可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
指定管理料について、今年度と比べ100万円ほど増額とのことだが、その理由はとの質疑に対しまして、電気料金の高騰により70万円ほど、最低賃金の上昇による人件費の増額を30万円ほど見込んでいるという答弁でありました。 その他、種々の質疑がありましたが、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
指定管理料について、今年度と比べ100万円ほど増額とのことだが、その理由はとの質疑に対しまして、電気料金の高騰により70万円ほど、最低賃金の上昇による人件費の増額を30万円ほど見込んでいるという答弁でありました。 その他、種々の質疑がありましたが、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
また、環境省が地方自治体ごとに取りまとめている自治体排出量カルテによると、令和２年度における市内全体の電気使用量は86万9,970メガワットアワー、ＦＩＴ制度の認定を受けた市内全体の太陽光発電設備による発電電力量は７万2,568メガワットアワーです。このことから、太陽光発電設備の発電電力量が市内全体の電気使用量に占める割合は約8.3％となります。
また、地震の場合は自宅の被害を伴うとともに、電気、ガス、水道のライフラインが寸断、切断される可能性が高くなります。よって、避難所への依存度が高まり、大人数が一気に押し寄せてくることが想定されます。ほかの災害に比べて、より迅速な解錠と的確な運営が求められます。 可児市避難所運営マニュアル指針をベースに質問をさせていただきます。 こちら、運営マニュアルになっております。
省エネへという部分で、今本当に光熱水料金が上がっておりますけれども、そういった中で電気料金等々の部分で、先行して対応したものが今結果として出ているのかなというふうにも思っております。そうしたところは非常に評価しなければならないというところだというふうにも思っております。 ただ、コスト削減ですよね。こう言ってはなんですが、手を突っ込むところだとすると、もうあと人件費ぐらいなんですよね。
教育費は7,644万5,000円の増額ですが、社会教育費で、原油価格高騰などにより電気料金が増加した文化創造センター アーラの指定管理者に所要の負担金1,040万円を交付するもの、保健体育費では、これも電気料金の増加によるものですが、体育施設の指定管理者負担金1,290万円の追加、学校給食センター空調設備等更新に係る経費7,490万円の追加によるものなどでございます。
議第５８号 令和４年度高山市一般会計補正予算（第５号）については、原油価格・物価高騰対策として、公共施設の電気使用料や燃料費等の増額、水稲肥料価格の高騰対策など、新型コロナウイルス感染症対策として、国内観光や海外誘客のプロモーション事業の実施や、飛騨高山ふるさと暮らし・移住促進事業の増額、また、オンライン申請管理システムの導入などに７億３,４５０万円を追加しようとするもので、主に、情報通信技術等の活用
今回国が行います給付事業の目的は、電気・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯への支援をするというのが目的でございます。 また、市が行います事業の一つは、国が行う非課税世帯への給付から外れた世帯のうち、広く低所得世帯の暮らしを支える目的で、住民税均等割のみ課税世帯への支援を行うというものでございます。
それは、市の公用車やききょうバスを全て電気自動車、ＥＶ車にしてはどうかという提案がありました。これは、地球温暖化対策に向けてのカーボンニュートラルを多治見市でも実現してほしいとの思いで提案されたんですが、別の側面として、これらの車が災害時、停電になったときの補助電源の役割も果たすのではないかと、そういうことで提案されました。実にすばらしい提案だと思います。
こういう支援がもう既に行われているので、エアコンの光熱費の助成ということは考えていないという答弁でございましたが、エアコンがついていない世帯、ついていても壊れている世帯、設置してあっても電気代が心配でつけない。この猛暑の中、熱中症、新型コロナウイルス感染というのが大変で、今、ピークを過ぎてはおりますが、感染が懸念されています。
最近でいうと、この秋、10月以降、食料品をはじめ、生活必需品の値上げがさらに相次ぐだろうと報道されておりますし、電気料金などは過去５年間で最高水準だと報道されていると思います。 こういった物価高騰による生活への影響については、生活保護世帯は特に心配をしなければなりません。
そこで、今年度、公用車である電気自動車の蓄電能力を活用するために、外部給電気を購入いたしました。これにより、電気自動車から電源確保ができますので、避難所における充電用電源として活用が可能でございます。さらに、現在、民間事業者が保有する電気自動車を活用し、避難所の電気供給ができるよう、民間との協定も進めているところでございます。
原油価格の高騰でガソリン価格、電気代やガス代が上昇し、コロナ禍の中で家計への負担は増すばかりで、さらに円安、ロシアのウクライナ侵攻があらゆる物価を押し上げているようで、その傾向はまだまだ続くようです。そして、この物価上昇は家計ばかりではなく中小企業者、農畜産業などの市内事業者の経営にも大きな影響を与えているようです。
第２条は収益的収入及び支出で、電気料増額により、予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するもの。 第３条は他会計からの補助金で、予算第９条に定めた金額を次のとおり改めるものです。 次に、81ページ、議案第71号、令和４年度関市下水道事業会計補正予算（第１号）です。
電力販売契約第三者所有という形で、屋根だけでなくて遊休地を事業者が借りて、無償で発電設備を設置して、その発電した電気を企業とか自治体で使うというＰＰＡということでしょうか。
ガソリンが上がっているという話なのか、ガスや電気が上がっているのか、どの辺で影響が出ているのかということと、今後もこれは続くという見込みなのかという点が１点。 もう１点目は、物価高騰対応における全世帯を対象にした高騰対応です。２つ、水道料金の基本料金４か月無料分と可燃ごみ指定袋を全世帯に配布する。
補正の主な内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策のほか、原油価格、物価高騰対策として、公共施設の電気使用料等の増額や、福祉関連事業所等のサービス継続支援、水稲生産農家に対する肥料価格高騰に対する助成などであります。 歳入につきましては、事業実施に伴う国庫支出金、県支出金、市債などとともに、前年度繰越金を計上いたしております。
庁舎、地区センター、小・中学校などで原油価格、物価高騰の影響により新電力会社との電力供給契約が更新できず、電気最終保障契約となること及び燃料費調整額の上昇による電気料金の値上がりなどにより、光熱水費を１億5,620万円増額いたします。 次に、子育て世帯生活支援特別給付金など、令和３年度の国庫支出金等の精算による返還金として２億2,983万1,000円を追加いたします。
22ページ、89番の人財育成事業費の②では、多治見市陶磁器意匠研究所の実習生用ガス窯、電気窯を更新します。 90番の意匠研究所施設整備費では、同じく多治見市陶磁器意匠研究所施設内のネットワーク環境の強化や屋根防水工事費用を計上しました。
先ほど、議員からご紹介の中で、物価変動等の話がありましたが、これにつきましては、基本的な考え方として当然、例えば、我々自身がやっている施設において、電気量が上がれば上がっただけ支払わなきゃいけませんので、それは指定管理施設においても同じですので、そのような状況があるときは指定管理者と市の担当課とで協議をして、その部分は必要に応じて変更する。
ロシアがウクライナに侵攻して３か月経過して以来、最近では、石油、天然ガス、小麦など、両国の輸出の遮断と円安の影響で、電気、ガスのほか、パンや食料油など幅広い食品が値上がりしております。物価が2.5％上昇して生活が苦しくなっております。現在の経済界では、賃金を下げることではなく、賃金を上げることが議論されています。